ＮＰＯ 信州移住・ふるさと体験研究会事務局だより

ＪＡ(農協)厚生連が長野市で運営する長野ＰＥＴ・画像診断センター(長野市)
http://www.nagano-pet.com/




先日「東京都内で妊産婦が脳内出血を起こし、救急車で搬送されたが8病院に受入を拒否され死亡した」という大変痛ましい事件が大きく報道されました。
確か私たちは「最近研修医制度が変更され、新しい医療技術や豊富な症例にあたる為、若い研修医が都会に集中する傾向がある」という報道に接していたはずなのに、その上東京都は人口当たりの医師数が日本でも1，2に多いところなのになぜと、私も含めて思った方も多いのでは。


11月2日のYOMIURI ONLINEの報道によれば、読売新聞が「総合周産期母子医療センター」全国７５か所を対象に調査した結果、搬送の受け入れを「断る場合がある」というセンターが４割弱に上り、特に大都市部で多いことが分かった、また逆に「原則すべて受け入れ」は４５か所（約６３％）で、内訳は地方都市で県内唯一というセンターが多かったそうです。これは県内唯一のため自分のところが断ったら他に受け入れ先がないという医師の責任体制から、待機医師の呼び出しで対応しているとのこと。


これは全くの私見ですが、都会は人口当たりの医師数も多い代わりに、患者数の絶対数もきわめて多い。従って医師の負担も地方に比べると、格段に多いのではないか。そのため特に負担の大きい産科や小児科は敬遠されて、ますます残ったところに負担のしわ寄せがいくのではないでしょうか。


長野県は全国でも有数の長生き県です。それも元気なお年寄りが大変多い。だから老人医療費が全国一安いのです。私の知り合いで長生きするために長野県に移住したという人もいます。長野県は有名なＪＡ厚生連佐久総合病院などを筆頭に、以前から予防医学に大変力を入れています。


最近長野市の隣の須坂市にある県立須坂病院で、しばらく医師不足から分娩（ぶんべん）の扱いを休止していた産婦人科が、１１月から新たに３０歳代と４０歳代の２人の男性医師が東京都内の医療機関から着任勤務、１１月からお産の予約を受け付け、分娩の取り扱いも３月から再開する見通しと発表されました。


これから地方中核都市の医療体制が注目される気がします。多すぎず少なすぎず、ほどよいボリュームのため勤務する医師の負担も都会に比べればまし、豊かな自然など取り巻く環境も良い、お医者さんも生身の人間です。実際そのために長野県内の病院へ転職したというお医者さんを私は知っています。それに最近、県を中心に医師確保のために厚遇で招くという制度も始まりました。
地方中核都市での医療体制の良さが、これからクローズアップされていく予感がします。