ＮＰＯ 信州移住・ふるさと体験研究会事務局だより

今日11月30日(日)11：00～16：00まで東京有楽町駅前の東京国際フォーラムで、長野県及び県内の松本市、駒ヶ根市、中野市、飯山市、原村、 木曽町、信州新町が参加して「信州の田舎暮らしセミナー・相談会」が行われました。今年も私はオブザーバー・お手伝いで参加してきました。


メディアが団塊の世代の定年移住問題としてこぞって取り上げた一昨年・昨年とは変わって、今年はいたって落ち着いた雰囲気の中、さらにここに来てアメリカ発100年に一度といわれる程の世界的・急激な不景気で、長野県・信州への移住希望者の動向が気になっておりました。


いざふたを開けてみると、参加者の数は昨年並みだった感じです(200名位か)。
そして私が聞いた相談者の話から類推するに、今回参加した方々は数年前から考えたり準備をしてきた方が多く、直接今の不景気には影響を受けていない様でした。



ただ「将来的には漠然とした不安を感じるので、信州で‘地に足の着いた人間的な暮らし’がしたい」とか、コンピュータ開発で自営の30代男性は「仕事の70％が金融関係で、来年はかなり厳しそうなので一層転身・移住の思いは強くなっている」、「古民家に住みたいが貴重な蓄えを無駄には出来ないので、最初は現地の賃家にしばらく住んでみてじっくり決めたい」などという声が有りました。また何らかの形で農業に携わりたいという希望が20代から60代まで幅広く聞かれ、今現実の物となりつつある未曾有の先行き不安の中で、将来を模索する真剣な相談者の思いを感じました。


さらに私の総括的な感想としては、この急激な不景気で実は今、大半の人はこの先の動向を見極めるためにじっと様子見の状態で、その影響が「信州・長野県への移住・交流」に本格的に及ぶのは来年以降、そしてそれはこれから顕在化すると思われるリストラや倒産・廃業で都会暮らしを止めて地方へ移住しようとする人が増える（その中には地方で農業に携わりながら、自給自足的な生活を希求する人が多く含まれると思われます）一方、不景気で出来るだけ動かずに出費を抑えようと考える人(都会から動かない人)も増えるという、二つの相反する動きが出るような気がします。


また今年参加してみて、移住に当たって具体的な物件情報を求める相談者が多いので、次回は不動産関係の代表の参加が有ると、相談者の便宜にさらに良く答えられるのではと思いました。


追記
不景気が進行すると地方の就職先が減って、地方を捨てて都会へ出る人も増えるという事態も考えられます。ただ今将に進行している事態は、以前のように中国などに日本国内の、主に地方が担っていた単純加工の生産が移ってしまう事から起きる不景気ではなく、アメリカの購買力が激減したことが起因しているので、輸出で潤っていた名古屋を中心とする東海地方や、金融などアメリカから還流される外資の流入が大きかった東京すら例外ではないので、都会に行けば職に有り付けるとは必ずしも行かないのではないでしょうか。
長野県はエプソンなど一部の例外を除いてガリバー型の大企業は余り無く、精密・電子・機械・食品など様々な職種の中小企業が大変集積した地域です。余り知られていませんが優れた技術を持つベンチャー型の企業も多いです。ですから親亀が転けたら皆転けたと言うことはなく、その代わり小さな倒産や廃業などの浮沈は頻繁ですが、贅沢を言わなければ就職先は何とかなるのではないかと思います。甘いかな？